前号までフィージビリティスタディ（F/S）により得られる８つのアウトプットの４つ目までを見てきました。今号では、５つ目のアウトプット：規制調査から見ていきましょう。
１． アウトプット５：現地での規制を把握する
（１）外資・業種の規制
F/Sの段階では、適用される法規制を網羅的に把握するのではなく、事業の「実施判断」に関わる、あるいは参入を制約する可能性のあるといった、ビジネスモデルに影響する規制の有無を確認することが重要となります1)。
現地でどのような規制（例えば外資や業種に対する規制）があるのか、これを把握するのは容易ではありませんが、まずは自分たちの理解のためにもJETRO、外務省、国内情報機関が提供するパブリック情報の確認から始めます。例えば、JETROではチリへ中古車を輸出する際の現地輸入規制について概説しています2)。また、我が国の外務省は、ほぼすべての在外公館に「日本企業支援窓口」を設置し、現地に駐在する日本企業支援担当官が個別企業からの相談・支援依頼などに対応しています3)。初動において、このようなサービスを活用し、必要に応じて専門家に相談するといった方針が良いでしょう。とりわけ業種規制のレベルになると、日本語のパブリック情報では不十分になるケースが多いようです。
専門家に相談する前にできることは他にもあります。それはすでに対象国へ参入している同業の外国企業について調べることです。既存プレーヤーがどのように外資規制に対応しているのか、例えば①業種をずらしての参入、②規制前に参入していた、③参入スキームに工夫を凝らしていた、などが見えてくる場合があります。
（２）投資促進など優遇措置
投資促進など優遇措置で大きな恩恵を受ける場合、収益予測にプラスの影響が出てくるため、これも把握しておきましょう。外国企業からの投資を獲得したい産業分野に対しては、国が投資促進のための優遇措置を設けるケースがあります。また、地方自治体でも国とは別の優遇措置を提供している場合があるので、対象国で進出する地域まで決まっており、かつ地域経済や雇用に貢献できると考えられる事業であれば、積極的に自治体への面会を求めるとよいです。この際にも現地での協力者の存在が重要となってきます。
前号では、３つ目のアウトプットとしてオペレーション分析についてみてきました。６つめのアウトプットでは、このオペレーションでの機能の役割分担を検討します。
特に現地法人で持つ機能の組織への落とし込み、各組織の役割と必要な人材を概要レベルで設定することで人件費を算定する基礎データを整理します。
この段階での組織の概略設計としては、①組織図、②必要人材マップ、③人員計画の順に作成していくことになります。
次号では引き続きフィージビリティスタディ（F/S）から得られるアウトプットを見ていきます。
最後になりましたが、本年もよろしくお願い致します。
1) 「海外進出のためのフィージビリティスタディ」芳野剛史著(2015)を基に筆者が作成．
2) 「貿易・投資相談Q&A中古車の現地輸入規則および留意点：チリ向け輸出」、JETRO https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-020002.html
3) 外務省ホームページ「日本企業支援窓口リスト」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html）
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